卒業に関する制度
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就職留年と卒業延期の違いは?単位が足りてる場合に休学は可能?

就職留年と卒業延期の違い
kobataka1
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就職留年は、大学によってやり方が異なります。

就職留年をするために、「卒業延期制度」を設けている大学もあれば、1年分の学費をすべて払わなければならない大学もあります。

本記事の内容
  • 就職留年するために「休学」「留年」「卒業延期制度」の方法がある
  • 単位が足りてる場合には、卒業延期か休学できないかを検討すべき
  • 留年に比べて、卒業延期は学費が安く済む
  • 「就職浪人」より「就職留年」のほうがいい。新卒枠が使える

最終的には、在籍大学に確認することになりますが、それぞれの方法・違いを紹介します。

なお、3年後期や4年前期から休学するケースは以下の記事で紹介しています。

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ダイマナ
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    就職留年の方法

    就職留年の4つの方法を紹介します。

    • 留年
    • 卒業延期制度
    • 4年後期から休学
    • 5年目を休学

    大学によって採り入れている制度が異なりますが、利用できる可能性が高い順に説明します。

    単位が足りてる場合には、大学の卒業延期や休学の制度を確認するといいでしょう。

    留年してもう1年在学

    どの大学でもできるのが、1年留年してもう1年在学するという方法(就職留年)です。

    在学扱いになるため、1年分追加で学費が必要になるのがデメリットです。

    また、単位が足りていて卒業要件を満たす場合は、基本的には「卒業」扱いになります。

    「2単位だけ不足させておく」「卒業論文を残す」などの対応が必要です。

    単位のコントロールが不要なのが、次に説明する「卒業延期制度」です。

    卒業延期制度

    就職留年を希望する学生が多いため、大学として「卒業延期制度」を定めている場合があります。青山学院大学の制度を用いて説明します。

    4年次に在学し、卒業に必要な単位を修得した上で就職や国家試験受験等で勉学の継続を希望する場合、具体的な学修計画や明確な理由を有すれば、卒業の延期を認めて学修継続の機会を提供する制度です。ただし、卒業延期の適用により在籍できる期間は、学則に規定する最長在学年限までです。
    卒業延期が適用された場合、所定の学費が必要です(入学年度・学部・学科により異なります)。

    卒業延期制度は通常の留年に比べて、必要な学費を少なくする特例が用いられています。

    青山学院大学の場合、履修登録単位数が8単位を超えない時には、授業料は4分の1相当額になる旨定められています。

    詳細は、青山学院大学学費納付規則及び青山学院大学学則をご確認ください。

    在籍の学費が安く済むため、在籍大学に「卒業延期制度」がある場合は利用するといいでしょう。

    4年後期から休学

    ここから説明する方法は、できない大学も多いので、教務課などの窓口に確認が必要です。

    4年前期の就職活動で納得いく結果が得られなかった時に、4年後期から1年間の休学をするケースです。

    休学扱いになるため、「留年」「卒業延期制度」よりも学費が少なくすむメリットがあります。

    4年後期から休学する問題点は、最終学年に通年科目を受講できない点です。

    卒業論文や必修科目が最終学年の通年科目として設定されている場合、半期休学すると単位が修得できなくなります。

    最終学年に通年科目の受講が必須ではない学部などでは、使える可能性があります。

    5年目を休学

    ほとんど取り扱える大学がないと思いますが、5年目を休学できる可能性もあります。

    4年間で単位が足りてる場合、5年目を休学してそのまま卒業するというケースです。以下の点から認めていないことが多いです。

    • 4年間で卒業単位を満たしていれば、その時点で卒業となる
    • 4年間で卒業単位が不足している場合、5年目は「休学」のため、単位が認められない

    認められる可能性があるとすれば、「休学中にも卒業論文の受付は可能としている」大学です。

    【4年間で卒業要件単位を修得し、卒業論文が書き終わらなかったケース】

    この場合、5年目を休学。休学中に卒業論文を書き終えて、卒業要件を満たしたため、5年目に卒業となります。

    卒業論文を書くのにも「教員の論文指導が必要」という考えから、休学中の卒業論文完成が認められる可能性は低いでしょう。

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    就職留年・卒業延期のメリット・デメリット

    就職留年の方法を紹介してきましたが、改めて就職留年のメリット・デメリットについても解説します。

    メリット:新卒枠が使える

    就職留年の最大のメリットは、新卒枠が使えることです。

    大学卒業3年までは、「新卒」として受け入れている企業もありますが、「来年3月に卒業見込みである」ことを対象者にしている企業も多いです。

    新卒枠にこだわらないのであれば、「就職浪人」という選択肢もあります。

    • 就職浪人・・・卒業してから、就職活動を行うこと(学費がかからない)
    • 就職留年・・・留年などで卒業を延期して、就職活動を行うこと(学費がかかる)

    デメリット:学費が必要 劣等感を抱く可能性

    就職留年のデメリットは、「学費が必要なこと」「劣等感を抱くこと」です。

    就職留年・卒業延期どちらも学費は必要になります。

    卒業延期制度を用いても20~30万円程度はかかります。単純な留年だと、1年間の授業料がすべて必要なため、安くとも50万円以上になります。

    また、もう1年就職活動を行うことに、劣等感を抱く学生も一定数います。劣等感から、就職活動へのモチベーションが落ちてしまうということもあるでしょう。

    休学・留年による1年の遅れを全く気にする必要はないと筆者は考えています。不安がある方は以下の記事も読んでみてください。

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    就職留年に関するよくある質問

    就職留年に関するよくある質問を紹介します。

    単位が足りてる場合に留年できる?

    卒業要件を満たしている場合、原則留年できません。

    単位が足りていて卒業要件を満たす場合、卒業となるのが原則なので、以下の対応をとることになります。

    • 単位を落とす、卒業論文を完成させない
    • 卒業延期制度を利用する
    • 休学して、翌年卒業できるか大学に確認する

    就職留年は就活で不利になる?

    企業には留年の理由がわからないため、不利になる可能性は低いです。

    年齢などから、大学に5年通っていることは企業にバレますが、休学なのか留年なのかは企業にはわかりません。

    経済的理由や海外留学で、休学する学生は多いため、1年遅れでの就活で大きく不利になることはありません。

    休学の理由などは、面接時に聞かれる可能性が高いため、企業が納得できる回答を用意しておくと良いでしょう。

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    就職浪人と就職留年どっちがいい?

    就職留年がおすすめ、新卒枠でないと受けられない企業があるためです。

    「新卒枠」で採用している企業がある以上、「就職浪人」より「就職留年」が有利ということになります。

    一方で、公務員など就職浪人が不利にならない就職先を希望する場合には、卒業してしまって勉強に専念するのもいいでしょう。

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    まとめ:卒業延期・休学できるかは大学に要確認

    就職留年・卒業延期の方法やメリット・デメリットについて紹介してきました。

    就職留年をするには、1年間の時間と学費が必要です。

    休学」「留年」「卒業延期制度」どれを利用するのがいいか、大学の制度を確認するといいでしょう。

    本サイトは、大学関するルールを発信していますので、他の記事も読んでいただけると嬉しいです。

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