飛び級制度（飛び入学）のメリット・デメリットを解説
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入学金を払いたくない。他大学の追加合格待ちでも入学手続きは必要？
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第一志望の私立大学に補欠合格（追加合格待ち）になっていて、国立大学の入学手続をしようか迷っている人もいるかもしれません。
結論から言うと、国立大学の入学手続期限日まで待って、私立の合格が出なければ国立の入学手続を行う（入学金を支払う）しかありません。
第一志望の大学に追加合格待ちでも、第二志望以下の大学に入学手続を済ませる必要があるということです。
入学金を払わないで済む可能性のある1つの方法についても、解説します。
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国立大学と私立大学の合格発表スケジュール例
具体的なスケジュール例を使って考えてみます。
※志望順はA→B→C
- 私立C大学に合格（入学手続締切：3/7）
- 私立A大学に補欠合格（追加合格の場合、3/20までに連絡）
- 国立B大学に合格（合格日：3/8 入学手続締切：3/15）
この場合、以下のような状況になります。
- 3/7時点で唯一合格している、C大学に入学手続
- B大学に合格したが、A大学のほうが志望度が高い
- 3/15時点で、A大学の追加合格発表がないので、B大学にも入学手続
- A大学に追加合格した場合、B大学・C大学とも入学辞退が必要
- B大学・C大学に支払った入学金は返ってこない
第一志望のA大学に合格したのは良かったですが、その前に2大学に支払った入学金については、「なんとかならないのかな」と思ってしまいますよね。
大学は入学手続期限日を過ぎても待ってくれる？
「入学手続期限」を数日待ってくれるのであれば、余計な入学金を支払わなくて済みそうですよね。しかし、大学としては、入学手続期限は「厳守」です。
入学手続は、「入学金の支払い」と「必要書類の提出」をもって完了します。
実際にはいずれかが行われていれば、期日を過ぎていても特例で対応してもらえる可能性は0ではありません。以下の記事で詳しく解説しています。
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特例で対応の可能性もありますが、大学にとって入学金は貴重な収入源であり、他大学の合格発表待ちのために、入学金の未払が多くなると収入が大幅に減ってしまいます。
このような理由から、基本的には「期日までに入学金を支払わずに、入学手続を完了する」ということはできません。
特例で、大学が数日待ってくれることはあるかもしれませんが、待ってくれない場合、大学に入学する権利を失うことになりますので、リスクが大きすぎますね。
リスクを考えると、20万円程度の支払いをケチって入学手続きを行わないという選択肢はないでしょう。参考に「入学金の支払い」「必要書類の提出」どちらかを完了しないパターンを説明していきます。
パターン1：入学手続書類を提出せず、入学金を振り込む
入学金を払わないことを目的に入学手続をしないことを検討していますが、このパターンでは入学金を支払っているので意味がありません。
どこの大学の入学手続でも、「入学金はいかなる理由があっても返還しません」と記載されています。一方で、授業料もまとめて支払っている場合、入学金を除いた部分は原則返金可能ですので、覚えておきましょう。
- 入学金：返還されない（入学の権利を得るための費用）
- 授業料・施設利用料：返還される（入学後に授業を受けるための費用）
パターン2：入学手続書類を提出して、入学金を振り込まない
入学金を払わないのが目的なので、このパターンが有効であるかは検証する価値があります。
しかし実際には、入学手続書類を提出していても入学金の支払いが確認できなければ、入学手続は完了しません。つまり、入学する権利を失うことになります。
入学金の支払いを待ってくれる大学もあるかもしれませんが、入学の権利を失うデメリットはあまりに大きいため、入学金を振り込まないという選択は取らないようにしましょう。
入学金を払らない方法はある？
ここまで解説してきた通り、入学辞退をする可能性が高い大学にも入学金を支払う必要があります。
1つ入学金を払わない方法があるとすれば、「入学金免除の申請をして、入学手続を行う」というものです。
入学手続時に入学金を支払う必要がありますが、修学支援新制度で世帯収入によっては入学金が免除されるケースがあります。
入学手続時に、「入学金免除」の申請をしておけば、入学金の支払いを一時的に免れるかもしれません。（もちろん、入学辞退をする場合は大学から入学金が請求されますので、一時的に入学金を支払わないということにすぎません）。
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まとめ：追加合格待ちでも入学手続は必須
追加合格待ちでの、他大学への入学手続の必要性について紹介してきました。
通うとは限らない大学に、20万円以上を支払うのは気が引けますが、必要経費と考えるしかありません。
入学金を支払わないという選択肢はありませんが、家庭からの教育費の支出削減を目指す政策が増えているので、今後は入学金も返還する流れになるかもしれない
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