大学を全休にする日は作るべき？過ごし方とデメリットを紹介
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大学と新型コロナウイルスを取り巻く状況 学生への経済的・心理的影響
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新型コロナウイルスの影響で2020年以降、人々を取り巻く状況が大きく変わりました。
大学も大きな変革を求められ、実際に「オンライン授業の導入」「海外留学の中止」など、様々な対応をし、通っている大学生、勤務している大学教授、大学職員の仕事も変わってきています。
大学がとった特例対応
- 授業時間割の変更
- 入学時期変更、授業料支払いの支払い延期
- 再入学をできる権利を流動的に与えた
- 教育実習・介護等体験の特例対応
2020年以降の大学がとった対応について、まとめていきます。
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対面授業からオンライン授業へ
オンライン授業・メディア授業が積極的に導入されました。
新型コロナウイルスの流行で、オンライン授業が始まったと考えている人も多いと思いますが、正確にはオンライン授業という形態はコロナの流行前から行われていました。
海外留学時に日本で授業が受けられないため、オンラインで授業を受けられるようにしたり、復習に役立てるなどの目的がありました。コロナの流行がこれを一気に早めたということになります。
オンライン授業と動画の違いは「双方向性」です。
学生が先生に質問をしたり、学生同士で交流をしたり、意見交換ができるような取り組みを進めています。また、2022年には多くの授業を対面授業に戻すという傾向が出てきています。
一方、必修授業など、学部の全員が受ける授業では席数がギリギリというのが首都圏の大学の実情です。対面に戻したいものの、狭い教室に1000人以上が入り、雑談を全くさせないというのも現実的ではなく、大学側も頭を悩ませています。
授業料・入学料が免除されるケースも
コロナの流行に伴い、倒産を余儀なくされた企業や賃金カットとなった人も多いです。
大学生の多くは親の収入で大学の学費を支払っています。授業料の年額は安くても50万円ほど、私立や理系学部などでは年間数百万円の学費がかかってきます。
また、実家から通えないとなれば下宿の必要性があり、家賃や食費などで月10万円程度はかかるでしょう。飲食系のバイト稼働が減っているときには、仕送りに頼らざるを得ません。
両親の収入が減っている証明書などを受けて、入学料・授業料の免除・減免に応じている大学が多いです。
大学に通わせようとしている世帯は堅実な世帯が多いようで、実態としては貯金で賄っていることが多いです。また、大学としても、収入が減れば、大学教員・職員の給与等に関わってくることになりますので、安易に受け入れられません。
延納を認めたり、１年遅れての入学を認めるなど、「猶予措置」に留めることが多かったです。
留学生との交流の機会が減る
近年、留学を始めとした海外との交流に力を入れている大学が多く、それを目当てに大学を選ぶ学生も多いです。
コロナの影響で、「海外へ留学すること」も「海外から留学に来ること」も難しくなってしまいました。
実態としては、外国人留学生がオンライン授業を海外にいながら受けることができますし、日本人学生がオンライン留学プログラムに参加して、外国人と交流することができます。
しかし、それでは肝心な授業外での外国語でのコミュニケーション能力が身につきません。文部科学省を中心に、留学の再開は徐々に行われています。
この状況が続くと、比較的時間のある大学生の時期に海外経験ができずに、社会人となる大学生が増えてしまうでしょう。
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コロナ流行での特例対応
実際に2020年、最初の緊急事態宣言が出された時の大学がとった特例対応を紹介します。
授業時間割の変更
2020年最初の緊急事態宣言では、4月から5月末まで、不要不急の外出の禁止要請が出ました
多くの大学は緊急事態宣言下の授業を中止し、その分をオンライン授業で配信、またはレポート課題などを行うことで授業の代わりとしました。
実際の授業は6月から、もしくは6月以降もオンライン授業ということになりました。
入学時期変更、授業料支払いの支払い延期
経済的困窮過程のために、入学時期変更の権利が学生には与えられました。半年、もしくは1年遅れての入学を許可するというものです。
また、授業料の支払時期も通常より遅れての入金を認める対応をとることもありました。
再入学をできる権利を流動的に
コロナの影響で、自営業の過程などは学費を賄う目処が立たず、退学を選ぶというケースもありました。そんな学生への猶予措置として、再入学できる権利を与えていることがあります。
経済的困窮で、一度退学しても数年までであれば、受験をせずに再入学を認めるというものです。様々な対応がありますが、文部科学省が指揮をとったうえで、最後は大学が決めるということになります。
自分の大学に制度がなさそうだということであれば、文部科学省のホームページで確認してみるのもいいでしょう。
教育実習・介護等体験の特例対応
大学の学部によっては教員免許を取得することができます。教員免許を取得するには、教育実習と介護施設での介護等体験を行わなければならないと定められています。
それぞれ、１週間を超える期間の実習が必要で、負担に感じている学生も多いです。
人流を抑えることを重視した緊急事態宣言下では教育実習・介護等体験について特例措置がとられました。
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「教育実習」は原則行うが、コロナの影響でできなかった場合はレポートなど、大学で認定すれば良い。
「介護等体験」については、教材の学習で代替できる（介護施設にいる障害者はコロナ罹患で重症化するリスクが高いためです）。
まとめ：大学は大きな変革を求められた
コロナの影響で、大学は変革を求められました。
大学がとった特例対応
- 授業時間割の変更
- 入学時期変更、授業料支払いの支払い延期
- 再入学をできる権利を流動的に与えた
- 教育実習・介護等体験の特例対応
2022年以降、対面授業が概ね再開し、特例措置も徐々になくなってきています。サークルでの飲み会なども躊躇なくできる日がくることを願います。
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